取引履歴が開示されたら、それに基づき法定利息による引き直し計算を行うそうです 過払い金返還請求通知書を発送して、貸金業者と和解交渉を行うことになるそうです。 ここで合意が成立すれば、過払い金が振り込まれたら、スムーズに解決……ということになるそうです。

この和解で、思うような和解ができなければ、訴訟ということになるかと思います。 これは過払い金の返還を求める民事訴訟を起こすということになるかと思います。 裁判ではお互いに主張しあう形になるそうです。

ここで重要なのは、主張の根拠である証拠だそうです。 重要な証拠というのは、契約書や請求書、領収書(ATMの伝票)ということですが、これが無いからと言って不安になる必要はないそうです。過去に利息を払いすぎてしまった証拠になる相手からの取引履歴の開示がなくても、返済していた銀行からの取引明細を取り寄せたりすればいいそうです。

これらが不十分でも、過払い金の返還請求権があるからには、訴訟はできるそうです。