求人詐欺から身を守るためには、その種の広告の見分け方を学ぶ必要があります。実は求人広告の内容については、長らく野放しにされてきました。取り締まるための法律が整備されていなかったためです。

しかし2017年に職業安定法が改正されたことで、求人広告や求人票に明示しなければならない項目が設定されるようになりました。一つは、固定残業制の有無です。同制度を布いている場合は、固定残業代を明示しなければなりません。二つには、裁量労働制の有無です。

有る場合、見做し時間を明記しなければなりません。もちろん各種手当とその内訳も記すことが義務付けられています。三つには、雇用形態です。正社員の採用に際して試用期間を設ける場合は、試用期間中の形態、正社員との違いを明確に示す必要があります。